住友林業グループの
サステナビリティ経営
私たち株式会社井桁藤は、住友林業グループの企業として、グループの掲げるサステナビリティ方針に基づいて行動しています。
経営理念
住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
井桁藤の
サステナビリティ
基本方針
井桁藤は、「愛され、期待され、信頼される企業を目指します」を企業理念として、お客さま、取引先、従業員、地域社会、金融機関・株主など全てのステークホルダーとの対話を重視し、持続可能な社会を構築する役割を積極的に果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
環境・品質・信頼性への取り組み
企業経営の中で企業の社会的責任が強く問われる昨今、地球環境問題はその中でも最重要テーマとなっています。地球規模の課題となっているこの環境分野で、私たちは「環境共生」を経営の座標軸に置き、住まいづくりに関わる企業として責任ある行動、環境に配慮した建築資材の提案を積極的に行っています。
１. リサイクル
温暖化現象やゴミの増加など、地球規模での環境破壊が問題となっています。産業廃棄物の全排出量の約2割を占める建築業界においても、これは大きな課題と言えるでしょう。 井桁藤では、窯業系サイディングのリサイクルシステムなど、“環境との共生”にいち早く対応しているトップメーカーとのお付き合いを通して、環境問題に積極的に取り組んでいます。また、当社全グループの統一目標として、「ゼロエミッションの達成」を掲げ、廃棄物の埋立や単純焼却のゼロとともに、リサイクル率向上を目指しています。
２. 省エネ
近年、環境保護の重要性が増していることや、令和7年4月からすべての新築住宅に対して省エネ基準の適合が義務付けられるなどの法改正を背景に、エコ住宅が注目されています。これに伴い、ZEHなどのエコ住宅に必要な高断熱・高耐震の建築資材の需要も増加しています。
私たちは、これらの需要に幅広く対応できる商材を取り揃えており、省エネの推進に積極的に取り組んでいます。
３. 健康
シックハウス症候群に見られるように、これまで建築資材に使われていた化学物質が人体に悪影響を与えていたことの反省点から、壁紙、塗料、床材など使用中に有害物質を出さないことはもちろんのこと、廃棄の際にも環境に有害なものを出さない、環境に配慮した建築資材が開発されています。最近ではさらに化学物質を吸収・分解したり抗菌作用を持つ建築資材も続々と発表されてきています。井桁藤では、人体への影響を第一に考え、さらには環境にも配慮しながら、厳選した商品を提供することに努めています。
４. CO2排出量の測定と削減
環境に配慮した家づくりに欠かせない断熱性・耐震性・耐久性に優れた建築資材の提案を通して、CO2の固定化・削減に努めています。
また、本社及び名古屋営業所においては、RE100準拠（実質再生可能エネルギー100％）の電力を使用し、全営業車両のハイブリッド化や業務で使用するフォークリフトのEV化を推進、CO2排出量の測定と削減に努めています。
社会への取り組み
井桁藤では、住友林業グループ人権方針に則り人権尊重の取り組み、ダイバーシティ、人財育成、ワーク・ライフ・バランスの配慮、健康経営の推進、労働安全衛生マネジメントなど様々な研修、取り組みを実施しています。
１. 人権の尊重
人権尊重と健全な職場の実現を掲げ、女性、子ども、先住民、マイノリティ、社会的弱者を含む、あらゆる人々の人権を尊重するとともに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障害の有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによる差別を一切しない旨を定め、強制労働、児童労働についても一切容認していません。
２. 労働環境の改善
企業活動における労働安全衛生活動の更なる向上を図るため、「住友林業グループ労働安全衛生方針」の実践を通じ、「SAFETY FIRST」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。
3. ワーク・ライフ・バランス
企業活動における労働安全衛生活動の更なる向上を図るため、「多様な働き方を認め社員がやりがいを持って仕事に取り組み、さらに社員一人一人の生活を充実させる職場を目指して、育児・介護諸関連制度の運用や時間外労働の削減などに取り組んでいます。
ガバナンス
井桁藤は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
